7万9,285人
東京圏への転入超過数（2024年、前年比+1.1万人）
- 出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（報道記事経由）（2025年1月公表）（外部サイト）
東京一極集中は縮小どころか拡大しています。国自身も「地方創生2.0基本構想」の中で、この流れを変えられなかったことを課題として認めています。
会社概要
株式会社ButterflyBaseは、愛知県名古屋市に本社を置くAI・DXカンパニーです。共創型ワークショップ・法人向けAI研修・AI/DX開発支援・ウェブ・AI認知最適化の4事業を展開し、登壇・ワークショップ実績104回、累計参加者48,329人。日本青年会議所主催「価値デザインコンテスト」で文部科学大臣賞を受賞しています。
- 会社名
- 株式会社ButterflyBase
- 英語表記
- ButterflyBase Inc.
- 設立
- 2026年8月28日
- 代表者
- 代表取締役 近藤 憲治
- 資本金
- 1,000,000円
- 所在地
- 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24番5号 第2森ビル401
- メールアドレス
- contact@butterfly-base.co.jp
- 営業時間
- 平日 09:00–18:00
- 対応エリア
- 日本全国（オンライン対応可）
- 事業内容
- 共創型ワークショップ / 法人向けAI研修・教育 / AI・DX開発支援 / ウェブ・AI認知最適化
- 公告方法
- 電子公告（公告掲載ページ）
※ 記載内容は本ページ更新時点のものです。最新の情報はお問い合わせください。
Award
日本青年会議所主催
「第9回価値デザインコンテスト」
文部科学大臣賞受賞
受賞対象: 教育プログラム「ButterflyBase」
国の政策動向との関わり
地方の人手不足・東京一極集中・生産年齢人口の減少という構造課題に対し、国はAI・デジタル技術の活用を政策の柱に位置づけています。私たちの事業は、この動きと軌を一にしています。
Solution地域拠点での共創型ワークショップ展開
410万人
生産年齢人口の10年間の減少幅（2014→2024年）
- 出典：内閣官房「地方創生2.0基本構想」（令和7年6月13日閣議決定）（外部サイト）
15〜64歳人口は約7,400万人まで減少しました。一方で65歳以上人口は10年で320万人増加しています。
国の公式認識
AI・デジタルの進化を「地方の追い風」と明記
- 出典：内閣官房「地方創生2.0基本構想」概要（外部サイト）
国自身が、AI・デジタル技術の進化を人手不足に苦しむ地方にとっての追い風と位置づけ、産官学連携での人材育成・専門高校との連携を基本構想に明記しています。
新方針
「地域未来戦略」を2026年7月21日に閣議決定
- 出典：Sustainable Japan「政府、『地域未来戦略』閣議決定」（2026年7月）（外部サイト）
地方創生2.0を土台に、産業政策を最優先とした新戦略が2026年夏に決定されました。
代表挨拶
「やってみたいことはあるけれど、自分にできるだろうか」。そう言って一歩を止めてしまう場面を、何度も見てきました。技術が進むほど、その差は開いていきます。
私はシステムエンジニアとして20年間、ものづくりの現場にいました。自動車のエンジンシミュレーター、工場の生産管理システム。技術が人の仕事を変える瞬間を、間近で見てきました。40歳で上場企業を辞めたのは、自分も挑戦する側に立ってみたかったからです。同じ頃、13歳の娘が会社を立ち上げました。年齢も経験も、始めない理由にはならない。それを目の前で見せられました。
AIなどのテクノロジーは、あの差を埋められる道具です。専門家だけのものにせず、子どもから大人まで、誰もが自分の手で試せる状態にする。だから私たちは、人を育てる事業と、仕組みをつくる事業の両方に取り組んでいます。
小さな挑戦が、世界を変える。その最初の一歩を、一緒に踏み出す相手でありたいと思っています。
株式会社ButterflyBase 代表取締役 近藤 憲治
その一歩、一緒に踏み出しませんか。
「何から始めればいいか分からない」段階でのご相談を歓迎しています。 60分の無料相談で現状をうかがい、その場で進め方の方向性をお伝えします。
メールでも受け付けています（平日 09:00–18:00）: contact@butterfly-base.co.jp